江東5区マイナス地域巨大水害 江東5区マイナス地域巨大水害

著者： 中瀬勝義 / 所属：

 

100年前の関東大震災は家屋の倒壊や火災が中心で10万人もの方が亡くなられ、江東区は焦土化した。その後、工業化が進み、工業用水として地下水を汲み続けたため地盤沈下が起こり、江東区南部ではー3～5ｍとも言われる。地球温暖化で台風が大型化し、首都直下型地震が危惧され、荒川氾濫が迫っている。江東５区では地下鉄を含む交通マヒ、停電・断水・浸水で、スーパーやコンビニが不能になり、地域に住む250万人の食糧が崩壊しかねない。
１．江東５区マイナス地域問題は、関東大震災、東京大空襲、3・11東北大地震・原発事故等の何倍～何十倍もが予想される大災害・人災が予想される。3・11は住民の少ない地域が多く、東京がやられなかったので救助することが可能だったが、東京がやられたら、地方が救済することは難しい。
２．まず今まで経験したことがないテーマで、江東区等では避けてきた。偶々の事例だが、仙台堀川公園整備に伴う樹木の6割削除と電柱地中化の反対運動に参加し、4000筆の署名が集まり、区は私も参加の幹事会10数回+地元説明会7回＋αを開催し、コンサルタント主導で住民の意見を聞くことになったが、本質的な中身の検討は少なく、工事を進めている。樹木伐採反対陳情は約10本、電柱地中化反対は2017年以降継続のままだ。
３．江東5区マイナス地域への浸水では、250万入の生活が不可能になりかねない大浸水問題で、一階・地下階のスーパーやコンビニが崩壊すると予想される。停電や断水、ガスも止まり、交通閉鎖等大問題が発生し、高層ビルも長周期振動とともにトイレをはじめ大問題だ。浸水も海水なので立ち直るのには大変な時間と費用が掛かると思う。その対策は、近年の防災課人員削減から分かるように非正規職員・民間丸投げ方式となりかねない。
4．浸水防災は技術で十分対応できるとコメントする人もいるが、国交省荒川下流河川事務所「荒川氾濫」（ フィクションドキュメンタリー「荒川氾濫」令和3年3月改訂版（字幕なし） - YouTube）によると浸水は地下鉄内にも襲い、霞が関にも達し、霞が関や都心部のビルは機能不全と明示されている。さらに、江東5区広域避難推進会議ハザードマップの「ここにいてはダメ」「浸水のないところへ」が現実的なものとなる。
5．そんなことから、①予想される災害調査予測、②避難所・避難方法の研究が何よりも必要で、各事業所のＢＣＰ（事業継続計画）作成指導、実質的な防災訓練などを、国・都・大学・研究所・企業・地域・ＮＰＯの連携で対応することが必要だ。何よりも、問題から逃げない政治・行政を行うこと、住民にその可能性を十分知らせ、防災意識を自分事とし、万一の水害防災訓練を継続的に続けることと思う。行政だからできることは大変多いかと思う。江東区に例を挙げると、江東区防災課は100人以上の規模に拡大するべきだ。
6.　1755年リスボン大地震で首都リスボンは90％崩壊し、当時の世界覇権国ポルトガルはその後立直れなかった。江東5区マイナス地域水害で、東京も同様なことが予測される。
7.　「100年後の安心のためのTOKYO強靱化世界会議」においては、巨大化する水害を十分にシミュレーション予想し、誰ひとり取り残さないSDGｓのミッションを達成するための世界会議であって欲しい。
8.　大学、研究所、ゼネコン、防災ＮＰＯ、地域団体、行政と住民等が連携し、「マイナス地域防災研究所」を起ち上げ、全力で取り組むべきと考える。
９．抜本的な改善策の一つに、危険リスクを分散するための東京一極集中の解放がある。現在、耕作放棄地は埼玉県面積を超えているという。日本は広大な海に囲まれた自然豊かな国で狭い国ではない。
外国の資源に依存した工業一辺倒から、農林水産業・製造業・地域の土建業をベースにした海洋観光の国を夢見たい。
　「資源のない国から　自然豊かな国へ」

100年前の関東大震災は家屋の倒壊や火災が中心で10万人もの方が亡くなられ、江東区は焦土化した。その後、工業化が進み、工業用水として地下水を汲み続けたため地盤沈下が起こり、江東区南部ではー3～5ｍとも言われる。地球温暖化で台風が大型化し、首都直下型地震が危惧され、荒川氾濫が迫っている。江東５区では地下鉄を含む交通マヒ、停電・断水・浸水で、スーパーやコンビニが不能になり、地域に住む250万人の食糧が崩壊しかねない。
１．江東５区マイナス地域問題は、関東大震災、東京大空襲、3・11東北大地震・原発事故等の何倍～何十倍もが予想される大災害・人災が予想される。3・11は住民の少ない地域が多く、東京がやられなかったので救助することが可能だったが、東京がやられたら、地方が救済することは難しい。
２．まず今まで経験したことがないテーマで、江東区等では避けてきた。偶々の事例だが、仙台堀川公園整備に伴う樹木の6割削除と電柱地中化の反対運動に参加し、4000筆の署名が集まり、区は私も参加の幹事会10数回+地元説明会7回＋αを開催し、コンサルタント主導で住民の意見を聞くことになったが、本質的な中身の検討は少なく、工事を進めている。樹木伐採反対陳情は約10本、電柱地中化反対は2017年以降継続のままだ。
３．江東5区マイナス地域への浸水では、250万入の生活が不可能になりかねない大浸水問題で、一階・地下階のスーパーやコンビニが崩壊すると予想される。停電や断水、ガスも止まり、交通閉鎖等大問題が発生し、高層ビルも長周期振動とともにトイレをはじめ大問題だ。浸水も海水なので立ち直るのには大変な時間と費用が掛かると思う。その対策は、近年の防災課人員削減から分かるように非正規職員・民間丸投げ方式となりかねない。
4．浸水防災は技術で十分対応できるとコメントする人もいるが、国交省荒川下流河川事務所「荒川氾濫」（ フィクションドキュメンタリー「荒川氾濫」令和3年3月改訂版（字幕なし） - YouTube）によると浸水は地下鉄内にも襲い、霞が関にも達し、霞が関や都心部のビルは機能不全と明示されている。さらに、江東5区広域避難推進会議ハザードマップの「ここにいてはダメ」「浸水のないところへ」が現実的なものとなる。
5．そんなことから、①予想される災害調査予測、②避難所・避難方法の研究が何よりも必要で、各事業所のＢＣＰ（事業継続計画）作成指導、実質的な防災訓練などを、国・都・大学・研究所・企業・地域・ＮＰＯの連携で対応することが必要だ。何よりも、問題から逃げない政治・行政を行うこと、住民にその可能性を十分知らせ、防災意識を自分事とし、万一の水害防災訓練を継続的に続けることと思う。行政だからできることは大変多いかと思う。江東区に例を挙げると、江東区防災課は100人以上の規模に拡大するべきだ。
6.　1755年リスボン大地震で首都リスボンは90％崩壊し、当時の世界覇権国ポルトガルはその後立直れなかった。江東5区マイナス地域水害で、東京も同様なことが予測される。
7.　「100年後の安心のためのTOKYO強靱化世界会議」においては、巨大化する水害を十分にシミュレーション予想し、誰ひとり取り残さないSDGｓのミッションを達成するための世界会議であって欲しい。
8.　大学、研究所、ゼネコン、防災ＮＰＯ、地域団体、行政と住民等が連携し、「マイナス地域防災研究所」を起ち上げ、全力で取り組むべきと考える。
９．抜本的な改善策の一つに、危険リスクを分散するための東京一極集中の解放がある。現在、耕作放棄地は埼玉県面積を超えているという。日本は広大な海に囲まれた自然豊かな国で狭い国ではない。
外国の資源に依存した工業一辺倒から、農林水産業・製造業・地域の土建業をベースにした海洋観光の国を夢見たい。
　「資源のない国から　自然豊かな国へ」

 

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