論文集 事前防災“持続力と回復力” Collection of papers：Sustainability and Resilience
東京低地の災害に備える防災まちづくり ― 建築基準法を改正し「仮想地盤」を設定せよ 東京低地の災害に備える防災まちづくり ― 建築基準法を改正し「仮想地盤」を設定せよ
著者：
土屋 信行 / 所属：
（公財）リバーフロント研究所
出典：地質学会 August 24,2022
ハザードマップには想定される浸水高さが明示されている。水害による命の犠牲を無くすためにはこの高さまでは居住しないことが最善である。そこで浸水高さ以下の部分は鉄筋コンクリートなどによる堅牢な建物とし、その上の非浸水部分は木造建築とすれば低廉で安全な建築物となる、全ての建築物が更新する際に安全な建築様式とすれば、概ね50年で日本全体を洪水ハザードマップの必要のない安全な国に生まれ変わらせることが出来る。
ハザードマップには想定される浸水高さが明示されている。水害による命の犠牲を無くすためにはこの高さまでは居住しないことが最善である。そこで浸水高さ以下の部分は鉄筋コンクリートなどによる堅牢な建物とし、その上の非浸水部分は木造建築とすれば低廉で安全な建築物となる、全ての建築物が更新する際に安全な建築様式とすれば、概ね50年で日本全体を洪水ハザードマップの必要のない安全な国に生まれ変わらせることが出来る。