論文集 事前防災“持続力と回復力” Collection of papers：Sustainability and Resilience
人口と産業が集積する大都市部の水災害対策の可能性と限界 人口と産業が集積する大都市部の水災害対策の可能性と限界
著者：
土屋信行 / 所属：
（公財）リバーフロント研究所
出典：日本不動産学会誌／Vol.36 No.1・2022.6
日本では国土面積の10％の氾濫原に人口の50％が暮らし、資産の75％が集中しています。この「浸水想定区域」では洪水ハザードマップが作成されており、不動産取引の際に重要事項として説明が義務付けられています。 しかし、人口も経済も集中している現実では、立地適正化計画を作成し移転させることは現実的ではなく、この低地を安全な都市に生まれ変わらなければならない。そのために、建築物の設計基板面高さを浸水深の高さとする法改正を提案する。この地域で建築物を再建する場合の長期ビジョンとしてまち全体を高くする「高台まちづくり」の方針が重要である。
日本では国土面積の10％の氾濫原に人口の50％が暮らし、資産の75％が集中しています。この「浸水想定区域」では洪水ハザードマップが作成されており、不動産取引の際に重要事項として説明が義務付けられています。 しかし、人口も経済も集中している現実では、立地適正化計画を作成し移転させることは現実的ではなく、この低地を安全な都市に生まれ変わらなければならない。そのために、建築物の設計基板面高さを浸水深の高さとする法改正を提案する。この地域で建築物を再建する場合の長期ビジョンとしてまち全体を高くする「高台まちづくり」の方針が重要である。